メルカリの規約改定は「悪魔の契約書」

メルカリが2025年1月29日付で利用規約を改定するということで、その詳細が公開された。しかし、この内容、驚くほど厳しく、利用者にとっては地獄のような改定内容になっている。今回は、この改定内容を詳しく紐解き、なぜヤバいのかを解説していく。もうこれは「メルカリ改悪規約祭り」とでも言うべきか。

目次

メルカリ利用規約、メルペイ利用規約およびメルカード利用規約等改定予定のお知らせ

原文をそのまま載せておくぜ、気になるやつは見てくれや

お知らせ原文

2025/01/14 23:27

いつもメルカリ、メルペイをご利用いただきありがとうございます。

2025年 1月 29日 (水) 付でメルカリ利用規約、メルペイ利用規約およびメルカード利用規約等を改定いたします。
※「メルペイ」は、株式会社メルペイ (株式会社メルカリの完全子会社) によるサービスです
※本通知はメルペイのご利用状況に関わらず、メルカリをご利用の全てのお客さまに配信されております

改定内容については、以下の情報をご確認ください。

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◼改定される利用規約等
メルカリ利用規約
https://static.jp.mercari.com/tos
メルペイ利用規約
https://static.jp.mercari.com/merpay_tos
メルカード利用規約
https://static.jp.mercari.com/mercard_tos
メルペイ残高についての資金決済法に基づく重要事項表示
https://static.jp.mercari.com/shikin_kessai



【メルカリ利用規約の改定について】

■改定箇所①
第1条、第11条、第13条、第16条、第22条

(改定目的)
本サービスにおいては出品者及び購入者の双方に誠実に取引を実施していただく必要があること、並びに本サービスの適切な運営のため、弊社で必要な対応をとらせていただく場合があることをより明確にするため。

■改定箇所②
第5条
(改定目的)
本サービスを正しくご利用いただいているお客さまが不利益を被ることがないよう、安心安全体制強化のため

改定箇所の改定後の内容は以下のとおりです。

第1条 本サービスの内容及び弊社の役割
1 本サービスは、オンラインフリーマーケットサービスです。本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。
2 本サービスにおける売買契約はユーザー(次条で定義します、)間に成立し、その権利及び義務はユーザーに帰属するものとします。
3 弊社は、ユーザー間の物品の売買の場・機会を提供するもので、売買契約の当事者にはなりません。但し、弊社は、本規約等の定めに従い、本サービスの適切な運営のため、弊社の判断で、ユーザーへの連絡、取引の完了又はキャンセル処理、補償その他必要な対応をとる場合があります。

第5条 ユーザー登録の取消等
1.ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するため又は第11条第4項但書の対応をするために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

第11条 支払及び取引の実行
4.商品等に関するトラブル
出品者及び購入者は、誠実に取引を行うものとし、商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。但し、弊社は、本サービスの適切な運営のため、弊社の判断により、ユーザーへの連絡、取引の完了又はキャンセル処理、補償その他必要な対応をとる場合があります。
5.キャンセル及び商品の瑕疵
本サービスの利用にあたり、出品者及び購入者間の合意がある場合を除き、商品の注文後のキャンセルはできないものとします。 出品者は、商品に瑕疵がある場合、商品説明と実際の商品が明らかに異なる場合、梱包の不備により配送時に商品が破損したなどの場合、返金、商品の返品、交換等の対応を行うものとします。但し、第12条第3項に定める取引完了前の場合において、出品者及び購入者が弊社所定の方法により、弊社に対し、取引のキャンセル及び商品の返品が完了した旨を連絡した場合において、弊社がこれを認めた場合は、メルペイ社が同社所定の方法により返金に係る金銭を出品者から受領し、これを購入者に返還します。購入者は、メルペイ社に対し、出品者が購入者に対して支払う当該金銭の代理受領権限を付与するものとします。

第13条 弊社による売買契約の取消
3.弊社は、本サービスの適切な運営のために必要と判断する場合、購入者又は出品者に当該売買契約の売買代金相当額を上限として、その全部又は一部の補償(金銭の給付、その他代償的な措置を含む)を提案することができるものとします。なお、弊社が売買代金相当額の補償を行った場合には、弊社は、当該ユーザーに対して当該売買契約に係る商品の所有権(所有権が回復できないときは、代償請求権等)を弊社に譲渡(引渡等、譲渡に必要な手続の一切を含みます)することを求めることができ、弊社が所有権の譲渡を求めた場合には当該売買契約に係る商品の所有権は弊社に移転します。

第16条 割引券の取扱い
3.割引券が利用された場合の取扱い
割引券が商品購入に利用された場合には、当該商品の出品者は、販売価格から、利用された割引券に表示された金額又は割合を割引いた金額を、当該商品の商品代金とすることに予め同意するものとします。

第22条 ユーザーの責任及び接続環境等
5.第三者との紛争解決
ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとします。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。


【メルペイ利用規約の改定について】

■改定箇所
第19条
(改定目的)
メルペイ(バーチャルカードを含む)が不正利用された場合の補償期間を60日に統一するとともに、「不正利用被害発生時の補償方針」を明示するため

改定箇所の改定後の内容は以下の通りです。
第19条 不正利用等
3. 不正利用された場合の補償請求
ユーザーは、第 1 項に定める届出その他必要な措置及び第 2 項に定める調査、報告への協力を行ったときは、弊社に対し、当該不正利用の発生日から 60 日以内に限り、不正利用により現実に発生した直接かつ通常の損害額の補償を請求することができます。その他の条件については弊社が定める「不正利用被害発生時の補償方針」の通りとします。


【メルカード利用規約の改定について】

■改定箇所
第10条
(改定目的)
不正利用時の補償期間をメルペイ利用規約に合わせて60日へ変更するため

改定箇所の改定後の内容は以下の通りです。

第 10 条 メルカードの不正利用等
2. 不正利用時の取扱い
メルカードの不正利用については、前項に規定するほか、メルペイ利用規約第 19 条に規定する不正利用として取り扱われるものとします。ただし、メルペイ利用規約第19条第3項に定める条件を満たした場合に限り、ユーザーは、弊社に対し、メルペイ利用規約第19条第4項に基づく補償を請求することができるものとします。


【メルペイ残高についての資金決済法に基づく重要事項表示について】

■改定箇所
第3項
(改定目的)
メルペイ利用規約の変更に伴う変更と補償条件等の明確化のため

改定箇所の改定後の内容は以下の通りです。

3. 不正利用被害発生時の補償方針
(2) 補償条件
不正に利用されたことを知った場合に当社又は金融機関等に被害発生の旨を直ちにご連絡いただき、必要書類の提出その他当社所定の補償手続や警察への被害申告、事実関係の調査等にご協力いただきます。ご協力いただけない場合には補償の対象外となる場合があります。
不正利用の発生日から 60 日以内に限り、補償手続を申請することができます。
補償手続の申請にあたってご提出いただきました個人情報は、事実関係を確認し円滑に補償手続を実施するために利用および金融機関等への提供を行いますので予めご了承ください。
調査の結果、ご家族や知人・友人等による利用であることが確認できた場合等、当社が悪意のある第三者の不正利用ではないと判断した場合には補償の対象外となります。また、同一の不正出金被害について当社および金融機関等の双方から重複して補償を受けることはできません。


(6) 不正取引の公表基準
当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに連携先と協力の上、必要な情報を公表します。




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2025年 1月 29日 (水) 以降にメルカリ・メルペイをご利用いただいた場合、これらの変更にご同意いただいたものとみなします。

本件に関するお問い合わせはこちらのガイド (https://help.jp.mercari.com/guide/articles/749/) を参照し、「20250129利用規約等改定」とお問い合わせ内容を記載のうえご連絡ください。
今後とも、メルカリ、メルペイをよろしくお願いいたします。
https://jp.mercari.com/

今回の改定の問題点

本サービスの内容及び弊社の役割:メルカリは売買の場を提供するだけ?

改定内容では、メルカリが「売買契約の当事者ではない」と改めて強調されている。
加えて、「適切な運営のために弊社の判断で必要な対応を取る」と明記された。

表向きはユーザー間の自由な取引を尊重しているように見えるが、実際はトラブル発生時にメルカリが「責任を回避」するための布石だ。

たとえば、購入者が「偽物」「盗品」「違法なもの」を掴まされた場合、メルカリは「それはユーザー間の問題です」と突っぱねる可能性が高まる。
責任は全てユーザーに押し付けられ、メルカリは何も負わない。

お前ら、被害に遭った時に泣き寝入りする未来が見えるぞ。

ユーザー登録の取消:運営の独裁スタイル

第5条 ユーザー登録の取消等
1.ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するため又は第11条第4項但書の対応をするために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

内容

  • 「合理的な理由」があれば、事前通知なしでアカウントを停止・削除可能。
  • 理由の説明義務はない。

これはエグい。

何がヤバいのか?

  1. 「合理的な理由」の曖昧さ
    結局「合理的」と判断するのは運営。独裁国家と何が違うんだ?何を基準に「アウト」とするのかはブラックボックス。
  2. 売上金の没収リスク
    ユーザーの口座に売上金が残っていても、凍結されたら取り戻せない可能性が濃厚。金を人質にして「黙っとけ」という運営の脅しだ。

たとえ小さな違反や誤解があったとしても、メルカリの判断一つでアカウントが消される。
しかも理由の説明義務がないというのは、利用者の不安を煽るだけだ。

例えば、配送トラブルや誤解による低評価が続いた場合でも「合理的な理由」で利用停止される可能性がある。
さらに、本人確認が完了しない限りアクセスを拒否される。

これ、もう一度言うけど、「疑わしきは即BAN」というメルカリの意思表示に他ならない。

トラブル解決はユーザー間で:運営の責任放棄

第11条 支払及び取引の実行
4.商品等に関するトラブル
出品者及び購入者は、誠実に取引を行うものとし、商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。但し、弊社は、本サービスの適切な運営のため、弊社の判断により、ユーザーへの連絡、取引の完了又はキャンセル処理、補償その他必要な対応をとる場合があります。
5.キャンセル及び商品の瑕疵
本サービスの利用にあたり、出品者及び購入者間の合意がある場合を除き、商品の注文後のキャンセルはできないものとします。 出品者は、商品に瑕疵がある場合、商品説明と実際の商品が明らかに異なる場合、梱包の不備により配送時に商品が破損したなどの場合、返金、商品の返品、交換等の対応を行うものとします。但し、第12条第3項に定める取引完了前の場合において、出品者及び購入者が弊社所定の方法により、弊社に対し、取引のキャンセル及び商品の返品が完了した旨を連絡した場合において、弊社がこれを認めた場合は、メルペイ社が同社所定の方法により返金に係る金銭を出品者から受領し、これを購入者に返還します。購入者は、メルペイ社に対し、出品者が購入者に対して支払う当該金銭の代理受領権限を付与するものとします。

内容

  • 出品者と購入者間の合意がない限り、注文後のキャンセル不可。
  • 商品に瑕疵がある場合のみ運営が介入。

何がヤバい?

これも責任逃れの典型例。問題解決の主体はあくまでユーザー同士とされており、メルカリは介入するかどうかを「必要に応じて」判断するとしている。

つまり、助けてくれるかどうかは完全に運次第。
商品が届かない、偽物だった、説明と違うなどのトラブルで困っても、メルカリは「検討します」と言ってスルーする可能性大。

そんな運営姿勢で安心安全を語るとか笑わせるな。

「トラブルが発生した場合、ユーザー間で解決せよ」とのこと。
おい、手数料取っておいてこれか?一体何のための運営だよ。

これ、フリマアプリの根幹を揺るがす問題だ。
本来、プラットフォームは仲介役として公正な裁定を行うべきだが、メルカリは「全部お前らでやれ」と投げ出している。
しかも、「弊社が判断した場合のみ対応」という曖昧な逃げ道付き。

さらに、商品のキャンセルも「基本的に不可」となり、瑕疵があっても返金や交換対応は厳格な条件付き。
要するに、出品者も購入者も泣き寝入りが基本路線。

10%も手数料を取っているのにこの対応か
サービス悪くなって手数料そのままとかクソだな

割引券(クーポン)の取扱い:出品者の負担爆増

第16条 割引券の取扱い
3.割引券が利用された場合の取扱い
割引券が商品購入に利用された場合には、当該商品の出品者は、販売価格から、利用された割引券に表示された金額又は割合を割引いた金額を、当該商品の商品代金とすることに予め同意するものとします。

内容

  • 割引券利用時、出品者はその分を差し引いた金額で販売することに同意したものとみなされる。

なぜこれがヤバいのか?

「運営が発行したクーポンの分を出品者が負担する」という新ルール。運営が勝手に撒いたクーポンで最大半額、なんてことがある。表面的には単なる割引だが、これが厄介。出品者が意図しない価格で商品を売る結果になり得るからだ。

例えば、お前らが5,000円で売りたい商品に勝手に割引が適用され、最終的に4,500円で売られるとする。
それに文句を言ったところで「規約に同意したよね?」で終わりだ。出品者の利益を守る気ゼロかよ。

  1. 出品者が大損
    割引額分の損失を出品者がかぶる。これ、明らかに不公平。
  2. クーポン使用を拒否できない
    クーポンを拒否できる設定もない。ユーザーにとって「選択の自由」が完全に奪われている。

クーポン使用の可否を選べるようにしろ

補償期間の短縮

不正利用に対する補償請求期間が「60日以内」と明記された。

なぜこれがヤバいのか?

短い。あまりにも短い。お前らが不正利用に気づくのが遅れたら、その時点でアウトだ。特にお年寄りやITリテラシーが低い層にはハードルが高すぎる。メルペイを使っているやつら全員が、日々の取引履歴を逐一確認するような几帳面な生活をしていると思うなよ。

メルカリの改定は悪魔の契約書

今回の改定で浮かび上がったのは、メルカリ運営が「ユーザー軽視」で暴走している現実。
手数料を巻き上げ、トラブル対応は丸投げ、理由もなくアカウント停止、そしてクーポンで出品者を搾取。

これで「安心安全」とかよく言えたもんだな。

お前ら、利用規約なんて読まないだろ?でも、こういう改定で痛い目を見るのはいつも末端の利用者だ。
次回からは気を付けろ。もしくは、さっさと脱出して他のサービスを探すのもアリだ。

改定された規約を見れば見るほど、メルカリがどれだけ自分たちのリスクを回避し、ユーザーに責任を押し付ける仕組みを整えたかがわかる。ここまでユーザー軽視が透けて見える改定も珍しいぞ。メルカリは「便利」だけど、このまま規約改定を許していたら、お前らの財布と心はどんどん削られていくだけだ。

俺はもうこんな「地雷原」には近寄らない。お前もよく考えろ。

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